【AJ通常総会】原付の新規制施行により“絶滅”防ぐ

全国オートバイ協同組合連合会（AJ・大村直幸会長）は11月27日、東京都内のホテルで「第22回通常総会」を開催。令和7年度事業報告、令和8年度事業計画について審議を行い承認・可決された。総会終了後、懇親会が行われ、自民党オートバイ議連の逢沢一郎会長をはじめ、多数の国会議員が駆け付けた。

「AJとして、いい仕事ができた」大村会長、AJ通常総会で発言

総会ではまず令和7年事業報告が行われ、ETC車載器の販売促進キャンペーンや二輪自動車公正競争規約の普及、クラブAJカードの発行推進、AJビジョンを基軸とした推進活動などについて説明が行われた。続いて令和8年事業計画では、共同購買事業の拡大を目途とした財務基盤の強化や各ブロックの連絡協議会との連携を深めつつ、事業計画の推進に努めることなどを報告した。また、BIKE LOVE FORUMへの積極的な参画や組合の全国組織化の早期実現についても言及した。

その後、会場を変えて懇親会が行われた。冒頭、全国オートバイ協同組合連合会の大村直幸会長が挨拶。

「沖縄の通行帯規制は全面解除となった。二輪販売店、ユーザーはもちろん、警察官も喜んでいるのが実情。また先日は高速道路審議会が開催され、そこにAJが呼ばれ、二輪車の高速道路料金における軽と二輪の分離について意見を述べさせていただいた。こうした発言の機会が与えられたのも、逢沢先生をはじめオートバイ議連やオートバイ懇話会の先生方、国交省、警察庁、経産省の方々の尽力によるもの。過去25年にわたり改正を訴え続けてきたが、今後もさらなる後押しをお願いしたい。また、今年4月、原付の制度改正が行なわれ、11月には対象モデルが発表になった。これも2022年、AJの働きかけにより生産規制を3年延長したことに端を発したもの。これがなければ2022年10月で日本の原付が絶滅し、市場に投入されるはずの40万台の車両はゼロになっていた。AJとしていい仕事ができたと思う」

続いて自民党オートバイ議連の逢沢一郎会長が壇上に立った。

「もっと国民に通勤や通学、ツーリングなどでバイクをどんどん活用し、そして、より一層親しんでいただく。そのための環境条件を整備する状況を、政治家としての立場で作り上げていきたい。決着をつけるべきは高速道路料金の適正化。これが最終本丸。登録車の料金を1とすれば軽自動車は0.8。これを0.5にしなければならない。また、駐車場の環境整備が必要。四輪は進んでいるが、二輪はマンションなどにおいてもスペースが必ずしもキチンとしたカタチで確保されてない。地方自治体の知事、市長、議会に理解を得る必要がある。皆様からのご支援をお願いしたい」

次に黄川田仁志内閣府特命担当大臣が挨拶した。

「PTの座長を引き継ぐよう言われた後、大臣に就任したため、オートバイ議員連盟からは少し離れるが、戻ったらすぐに対応する。二輪を取り巻く環境には厳しいものがあるが、高速道路の料金問題については一致団結して解決したい」

公明党オートバイ議員懇話会からは、石川博崇会長がマイクを取った。

「昨日、公明党オートバイ議員懇話会を開催した。大村会長をはじめ、多くの役員に参加いただいた。高速道路の料金区分については、どうして軽と二輪が同じ料金なんだ、という疑問を昔から抱えていたが、決着をつける時が来た。また定率割引の問題もある。なぜ80km以上走らないと利用できないのか、なぜ土日祝日しか利用できないのか、という問題だ。これについても早急に改善したい」

各議員も述べているように、高速道路料金の適正化問題、定率割引問題は、二輪業界にとっては喫緊の課題でもある。直近では沖縄の道路通行帯の解決にも見られるように、二輪業界に横臥する課題は徐々にではあるが解決している。業界としては、早期実現に期待したい。