自工会イベント

『JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024』開催! 広がる、広げる、ビジネスチャンス

公開日: 2024/11/26

更新日: 2024/11/28

日本自動車工業会は10月15日(火)から18日(金)の4日間、千葉県の幕張メッセで『JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024』を開催。今回はBtoCではなくBtoBのビジネスに特化したイベント内容となっており、デジタルイノベーションの総合展『CEATEC2024』とも共催。これまで接点のなかった産業や企業と出会う「未来を創る、仲間づくりの場」となった。

「CEATEC2024」との共催により、これまで出会うことのなかった企業や団体との接点も

各社担当者に説明を求める姿が多く見受けられた
各社担当者に説明を求める姿が多く見受けられた

昨年、日本自動車工業会(自工会)が主催する『東京モーターショー』が生まれ変わり、『JAPAN MOBILITY SHOW(以下、JMS)』となった。JMSは2年で一つのパッケージとして構成されている。一つは『乗りたい未来を、探しにいく場』として主に一般ユーザーをターゲットにモビリティの可能性や未来を感じてもらう『ショーケースイベント』。そしてもう一つが、『未来を創る、仲間づくりの場』として軸足をビジネスに置き、企業同士の連携強化を進める『ビジネス向けイベント』。この二つが1年ずつ交互に行われる。

JMSが初開催された昨年はショーケースイベントを実施。そして今年、ビジネス向けイベントの『JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024』が開催された。会場を昨年の東京都江東区の東京ビッグサイトから千葉県千葉市の幕張メッセに移し、10月15日(火)から18日(金)までの4日間開催された。モビリティ関連企業や次世代を担うスタートアップ企業など203の企業・団体が出展した。

マッチングエリアで、さまざまな企業と商談
マッチングエリアで、さまざまな企業と商談

これまでのモーターショーやJMSと大きく違っていたのは、電子情報技術産業協会(JEITA)が主催するデジタルイノベーションの総合展『CEATEC2024(シーテック2024)』との共催だったこと。年々進む、クルマやバイクのエレクトロニクス化。それに伴い、より幅広い技術や知識などが必要となっている。シーテックは今回が25回目の開催で、出展した企業・団体は808。JMSの4倍近い数字だ。このシーテックと共催することで、今まで出会うことのなかった企業や団体との接点が生まれ、産業の幅が広がるとともに、事業共創の推進を図ることもできる。

JMSでは、『Meet-up Box』というオンラインコミュニケーションツールを使って商談予約などが行われていたが、同ツールを通して848件ものマッチングが成立した。

トークステージでは連日『未来モビリティ会議』が催され、モビリティの未来が語られた

CEATEC2024主催のJEITA会長の津賀一宏氏(左)と握手する、自工会の片山正則会長
CEATEC2024主催のJEITA会長の津賀一宏氏(左)と握手する、自工会の片山正則会長

会場は、入口から見て奥にトークステージがあり、その左右に自工会会員企業の製品、その手前にマッチングエリアや各企業のブースが並ぶというレイアウト。

会期中は連日、ステージ上でさまざまなゲストを招いたトークセッション『未来モビリティ会議』を展開。初日の15日は16時からの1時間、「モビリティ社会実現に向けた共創やオープンイノベーションに向けて」というテーマのもと、トークが繰り広げられた。登壇者は、自工会会長の片山正則氏(いすゞ自動車株式会社代表取締役会長CEO)、日本自動車部品工業会会長の茅本隆司氏(日本発条株式会社代表取締役会長)、グローバル・モビリティ・サービス株式会社代表取締役社長CEOの中島徳至氏、ルービック株式会社代表取締役の山中亨氏で、進行を務めるモデレーターは経済キャスターの瀧口友里奈氏。

10月15日に行われたトークセッションの様子
10月15日に行われたトークセッションの様子

トークセッションの中で片山氏は「世界をリードしている日本の自動車会社の商品や製品を前面に出すのではなく、生活者を真ん中に置いた時に、今から求められるであろうモビリティ、そしてサービスが何であるかということをしっかりと作っていきたいと考えている」などと語った。また、トークセッションの最後には、次回のJMS開催について、2025年10月30日から開催されることが発表された。

今年のビジネスマッチングから生まれた製品が来年のJMSで発売されるのは、さすがに無理だろうが、やがて、今回のビジネスマッチングから生まれた新しく革新的な事業や製品などが将来のJMSで披露されることがあるかもしれない。そんな未来を夢見ることのできるイベントとなった。



自工会記事一覧イベント記事一覧

人気記事ランキング

50cc時代に幕。2025年4月1日、『新基準原付』スタート!

道路交通法施行規則が改正され、4月1日より適用される。これにより、原付一種にしか乗れないユーザーで...


【トップインタビュー】ハーレーダビッドソン ジャパン 野田 一夫 代表取締役

2022年、ハーレーは登録台数において1万台突破という大きな実績を上げた。これは過去6年間における最高...


電動スクーター「EM1 e:」発表、補助金利用で30万円を大きく下回る価格を実現

ホンダはバッテリーEV「EM1 e:」を8月24日に発売すると発表した。これは、法人向けではなくパーソナルユ...


2023年1月より電子車検証導入。二輪業界では、何がどう変わる?

来年1月、車検証が電子化される。二輪業界では何がどう変わるのか、販売店やユーザーのメリットは何か。...


原付免許の定義が変わる!? 現在検討中の法改正について詳しく解説!

法改正で原付免許の定義が変わるかもしれないといった話題が、最近インターネットで出ていたのをご存じ...


川崎重工から独立分社化し「カワサキモータース」発足。2035年までに先進国向け主要機種の電動化を完了

川崎重工業株式会社は10月1日、「モーターサイクル&エンジンカンパニー」を分社化し、カワサキモーター...


ヤマハ「XSR900」試乗インプレ!でっかいけど足つき良好!

バイクジャーナリストの小林ゆきさんが、2022年にフルモデルチェンジを行ったヤマハXSR900を試乗インプ...


2023年新車国内出荷台数 ~原一、10万台を割り込んだが原二の躍進で37万9800台と前年比3.0%のプラス~

2023年の新車国内出荷台数は国内4メーカー合わせて37万9800台(速報値・二輪車新聞社調べ)。原付一種が...


バイク希望ナンバー制、令和8年度導入へ

クルマには既に導入されているが、バイクへの導入は見送られていたナンバープレートの『希望番号制度(...


2024年新車国内出荷台数、約32万台でコロナ禍以前の水準に

2024年の新車国内出荷台数は32万0300台(二輪車新聞調べ・推定値)となり、コロナ禍以前の水準となった...


SE Ranking