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3分でわかる中古車ビジネスの“ツボ” 増加傾向にある「整備難民」、あなたの店はどう対応する?

公開日: 2026/07/16

更新日: 2026/07/17

コロナ禍によるバイクブームの再燃以降、二輪販売店を訪問すると、よく言われることがある。それは、ネットオークションなど個人売買で状態が不透明な車両を安く購入したものの、整備を依頼できる店が見つからずに路頭に迷う「整備難民が増えている」ということ。状況に応じて受け入れる店、整備メインのビジネスにシフトした店、リスクを避けるために完全に断っている店など、その対応は様々だ。深刻化するこの問題に対して、各店がどのように立ち回っているのか話を聞いたなかから、参考になりそうな事例を紹介する。

ポイントはいかにリスクを軽減するか。免責事項を記した契約書作成も手段の一つ

※写真はイメージです
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・販売店A
「基本的には断っていますが、作業スケジュールに余裕がある時は受けるようにしています。特に多いのは、ネットで購入した持ち込みパーツの装着依頼。なかでも、自分ではできないから、という理由でタイヤ交換を依頼してくる人は多いですね。ウチは持ち込みの場合、工賃が割増になることを事前に説明。その上で見積書を作成し、最低でもいくら掛かるかを提示して、それらすべてに了承をいただいた上で引き受けるようにしています」

・販売店B
「依頼される内容として多いのは持ち込みパーツの取り付けですが、ECサイトで売られている安価な海外製品だったりもする。このようなパーツは品質が悪く、そのままでは装着できないケースも珍しくない。また引き受けると、トラブルに発展してしまう場合もある。そのため、ウチで仕入れたパーツなら取り付けますが、持ち込みの場合はすべてお断りしています」

・販売店C
「以前は断っていましたが、販売台数が減ってきたため、いまは可能な範囲で受けるようにしています。その代わり、車両の購入先や状態などを細かく確認し、対応が難しいと判断した場合には、お断りしています。過去には、車体番号と書類の記載が一致しないケースもあったので、事前確認は欠かせません。またウチでは、自店でバイクを購入してくれた方を優遇するため、工賃の差別化も実施。オイル交換の場合、自店のお客さんはオイル代のみですが、新規の場合には工賃もいただいています」

・販売店D
「ウチは整備をメインに営業しているので、他店で断られた依頼も受けています。いまでは、『あそこなら見てくれる』といった噂が広まったのか、ネットで購入した、という人が多く来店。なかには県外からわざわざ足を運ぶ人もいます。ただ、決して技術の安売りはしません。相応の時間とお金をいただき、確実な作業を行っています。現在、売り上げの半分ほどが整備によるものです」

この他、ある販売店では、「ネットで購入した車両のコンディションを確認して欲しい」といった依頼が年に10件ほどあるという。このことからも、購入後に初めて車両の不具合に気づくケースが少なくない現状が伺える。

いわゆる“整備難民”からの依頼を受けるかどうかは各店の判断次第ではあるが、ポイントはいかにリスクを軽減するか。持ち込みパーツの取り付けに対応しているある販売店では、そのパーツが保安基準に適合しているか否かを、引き受けるかどうかの基準にしている。他にも、トラブルが起きた際に「どの範囲まで店が責任を負い、どのケースは免責となるか」を明記した契約書を作成し、事前にサインをもらうことも有効な手段の一つと考えられる。

◆ ◆ ◆


近年の日本の夏は、災害級の猛暑が常態化している。その影響もあり、7月〜9月までの3ヵ月間は暑さを避けてユーザーがバイクに乗らなくなり、客足が鈍るというのがここ数年の顕著な傾向だ。しかし、それは裏を返せば、整備に費やす時間を増やせるということ。受け入れにあたって注意すべき点は多々あるが、閑散期の新たな収入源として考えてみるのもいいかもしれない。

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