自動車公正取引協議会　2025年度定時総会

自動車公正取引協議会（鈴木俊宏会長）は6月11日、都内のホテルで「2025年定時総会」を開催した。今回、鈴木会長が欠席となったため、日本自動車販売協会連合会会長の加藤敏彦氏が議長を代行した。審議内容は2024年度事業報告書案および決算書案報告、理事・監事の選任、2025年度の事業計画し承認・可決された。

まずは「2024年度事業報告書（案）及び決算書（案）」。「会員専用ページを活用した規約の普及活動」では、「店頭表示のセルフチェック活動を通じた適正表示の推進」において、「会員専用ページ」を活用したセルフチェックについて報告。実施率は74.0％と前年比で10.1ポイント低下。一方、遵守率は99.0％と6ポイントの上昇となったことを明らかにした。

「口コミ投稿等における不当表示未然防止のための周知活動の実施」では、事業者の表示であるにも関わらず、事業者の表示であることが困難な表示は不当表示となること等について周知活動を実施。また、中古車情報ウェブサイトでの口コミ投稿の実態調査を実施した。

「規約の一生の定着化を図るための普及活動の実施及び今後の規約指導体制等に関する検討」については、今後の規約普及活動や指導体制等に関する検討において、規約アドバイザー制度を新設し、セルフチェック未実施や品質評価者講習未受講の会員店への訪問活動を実施しセルフチェック実施等を促進。これらはすべて全会一致で承認された。

2024年度導入の規約アドバイザーを活用した普及活動をより一層強化

2024年度事業計画では、「規約の一層の定着化を図るための普及活動」として、「規約アドバイザーを活用した普及活動」において、会員店を訪問し、表示や会員専用ページの活用等について直接アドバイスする等、きめ細やかな普及活動を実施する、とした。　

また、「中古二輪車の品質評価（品質評価実施店）の定着化」では、品質評価店の拡充や品質評価者講習の実施、品質評価実施店の積極的なPR活動の実施を掲げた。PR活動については、YouTube動画やSNSを通じたPRや品質評価実施店の店頭PR用ツールの制作等を促進する。この他、「走行距離等の不当表示の未然防止と厳正な対処」「ステルスマーケティングに関する改正規約の周知と監視活動」などについて報告し、承認可決された。

また、新副会長として日整連の喜谷辰夫会長、中販連の塚田長志会長が選任された。