四輪との駐車場格差解消に向け、AJ東京が要望書を提出

東京オートバイ協同組合（AJ東京/中澤 吉浩理事長）は9月3日、東京都議会公明党と都議会都民ファーストの会をそれぞれ訪問し、「二輪車の利用環境向上に向けた駐車環境の整備促進に関する要望書」を提出した。

令和9年度予算および各種施策への反映について要望

要望の趣旨としては、東京都には現在、約79万台の二輪車が登録されており、通勤、通学、買い物、物流など様々なシーンにおいて都民生活を支える重要な交通手段となっているが、二輪車の駐車環境は十分とは言えない。そのためさらなる整備・拡充を求める、というもの。

現在、東京都における四輪保有台数は約474万台。そのうち時間貸駐車場台数は約120万台で整備率は25.3％。一方、二輪は保有台数約79万台に対し時間貸駐車場台数は約2万台。整備率はわずか2.5％と四輪に比べわずか十分の一にとどまっている。

国土交通省のデータによると、2023年度における全国の二輪車からのCO²排出量は、全産業のわずか0.074％のみ。これは16.5％を占める四輪に比べ極めて少ない数字である。こうした現状を受け、AJ東京は具体的要望として

①「各区市町に対する自転車条例見直し支援」
②「パーキングメーターの二輪車利用に関する周知」
③「二輪車専用パーキングチケットの増設」
④路上駐車区画の有効活用」
⑤「東京都が管理する施設における二輪車駐車場の設置」
⑥「主要駅周辺への二輪車駐車場整備」の6つを掲げた。

このうち①については、新基準原付は原付二種と車体サイズがほぼ同等になるが、自転車条例の駐車対象は「自転車と原付（50cc以下）に限定している市区町村が多いことから、需要の高い原付二種の駐車を可能とする条例改正を各区市町議会へ呼びかけてほしい、というもの。今回の要望の主要項目の一つである。

両党に対しては、これらの要望に対する理解促進と令和9年度予算および各種施策への反映について要望を行い、受理された。