【日本維新の会オートバイ議員連盟総会】国交省、高速道路料金の新区分設立に向けて検討中と回答

日本維新の会オートバイ議員連盟は昨年12月9日、衆議院第二議員会館で総会を開催した。当日は、オートバイ政治連盟の吉田純一会長や、全国オートバイ協同組合連合会（AJ）の大村直幸会長など約40名が参加。高速道路料金やETC定率割引要件の見直し、ETC車載器購入助成の支給など多岐にわたる要望が提出され、関係省庁と議論が行われた。

区分だけでなく、適正な料金体系も、しっかりと結果を出していただきたい

日本維新の会オートバイ議員連盟総会には、日本維新の会からは馬場伸幸会長や石井めぐみ事務局長ら10名、自工会からはメーカー担当者らが出席した。またAJからは大村直幸会長、全国二輪車用品連合会からは松原弘会長、オートバイ政治連盟からは吉田純一会長が参加。さらに、国土交通省からも担当者が出席し質疑対応にあたった。

冒頭、日本維新の会オートバイ議員連盟の馬場会長は次のように挨拶した。

「日本維新の会は10月、自民党と政策協議を行い与党の一員となった。二輪業界の皆さんが望んでいる課題の解決、という結果を出すことは非常に重要だ。我々は閣外協力という立場であるため、結果を積み上げることで、自民党との信頼関係を深めていく。高速道路料金や二輪駐車場問題など、かねてから要望をいただいているため、一歩でも進められるよう、我々も微力ながら頑張っていきたい」

続いて、AJの大村会長が挨拶に立った。

「AJは自工会とともに30年近く、高速道路料金に関する要望活動を続けてきた。長らく進展が見られなかったが、ここに来てようやく、まずは車種区分からという形で動き始めた。区分だけでなく、適正な料金体系についても、しっかりと結果を出していただきたい」

ヒアリングではまず、自工会二輪車委員会の飛田淳司氏が「二輪車高速料金ETC定率割引に対する要望」として、割引プランに関する調査結果を報告した。その中で、定率割引改善ポイントの1位は「割引率アップ」、2位は「平日利用」となっている。また、距離条件の緩和を要望する利用者の52・2％が一走行につき、『50㎞以上』を希望していると説明。これらを踏まえ、定率割引の利用促進に向けて、「対象を土日祝のみでなく、平日も加えての実証実験としたい」「走行距離制約（一走行当たり80㎞以上）の撤廃」の2点を要望した。

次にAJの石井大専務理事より、以下の3つが要望事項として挙げられた。

①高速道路における二輪車通行料金と独立化と適正化
②ETC車載器購入に対する助成金の支給
③二輪車の駐輪場の確保と現実的な駐車違反取り締まりの実施

まず①については、二輪車の高速道路料金は軽自動車と同等となっているため、料金区分を独立し、料金は普通車の半額として欲しい、と要望した。

続いて②。二輪のETC車載器は四輪に比べ、高い防塵・防水・耐振動性能が求められており、非常に高価であるため、今後も購入助成をお願いしたい、と説明した。

次に③では、二輪車駐輪場の附置義務条例を各自治体において制定していただく、または、駐輪場が近所にない場合は「二輪車を除く」といった補助標識を付け、駐車規制の対象から二輪車を外すことも必要ではないか、と意見を述べた。

高速道路料金の車種区分に対しては国交省道路局より、30年以上見直しが行われていないことを踏まえ、見直すべしとの答申が出された。現在、国土幹線道路部会において、関係団体へのヒアリングを実施している。また、自動二輪車等の駐車スペース確保に対しては国交省都市局より、二輪関係団体、駐車場事業者、地方公共団体にヒアリングを行った結果を踏まえ、12月3日に今後の進め方などについて議論を行った。関係省庁で連携して、対応しうる解決方策について引き続き検討を行う。さらに、大都市地域を中心に二輪駐輪場が不足している自治体と個別に協議を行い、附置義務条例の制定推進等を促していきたい、との回答があった。

高速道路料金の車種区分に関しては、質疑・意見交換で次のような質問が行われた。車種間の料金負担は「原因者負担」「占有者負担」「受益者負担」の3つがあるが、二輪車の諸元は軽自動車と大きく異なる。それにも関わらず、二輪車のカテゴリーがないのはおかしいのではないか。これに対し国交省より、二輪車の区分は占有者負担の率で決まっている。軽自動車の算定結果は0.85～0.86と高い水準だが、二輪車に合わせて下がっている。諸元はこの30年間で変化しているため、最新のデータを用いて、審議会の有識者と一緒に新しい車種区分設立に向けて検討をしている、との回答があった。

二輪業界が長年要望してきた高速道路料金問題については、着実な進展が見られ、課題解決に向けた道筋がつきつつある。この議論がさらに加速することを期待したい。