自工会業界トピック

新委員長に設楽元文氏就任。自工会第11回メディアミーティング

公開日: 2025/02/27

更新日: 2025/02/27

自工会は第11回メディアミーティングを開催。今後は今開催より委員長に就任した設楽氏が指揮を執ることを発表した。2025年の最重要課題としては、「安全運転啓発・教育」「社会基盤の整備」「魅力情報発信」の3つ。今後の最重要課題として取り組む。

国内二輪市場については「大切なファンづくり」を重点的に展開

国内二輪市場については「大切なファンづくり」を重点的に展開
国内二輪市場については「大切なファンづくり」を重点的に展開

自工会は1月30日、第11回メディアミーティングを開催。2024年の二輪市場を振り返りながら、2025年の展望や施策について語った。また、日髙前委員長の辞任に伴い、新たにヤマハ発動機の設楽元文代表取締役 副社長執行役員が委員長に就任したことを発表。

「二輪市場は2018年以降の免許人口増加や2021年以降、40万台を維持していた登録・出荷台数も4年ぶりに40万台を割った。要因については皆様の意見をいただきつつ共有、分析したい。そして国内の二輪車文化が健全な形で発展するよう取り組む。2025年は需要の落ち込みにどう歯止めをかけるのか。第4次排出ガス規制による新基準原付の投入もあり、二輪業界の大きな変化の年と言える。皆様と一丸となって取り組んでいく」

2025年度 自工会二輪車委員会方針

今回は「国内二輪市場を活性化させるための方針・施策」をテーマに、「日本市場限定課題」とする2つについて説明を行った。

二輪車委員会の活動方針のベースは、経済産業省をはじめ二輪車関連業界団体10団体、地方自治体によって構成される「二輪車産業政策ロードマップ2030」とそれを掲げるBLF。二輪車委員会は他団体とともに、「4つの政策課題」と「11の施策の達成」に向けて取り組んでいる。2025年の最重要課題として取り組むのが、「安全運転啓発・教育」「社会基盤の整備」「魅力情報発信」の3つ。これらの施策には、「二輪車の任意保険普及率の問題」、そして今年4月より施行される「新基準原付への取組み」が含まれる。ライダーにとって二輪車が魅力ある乗り物として定着していくような働きかけも行なっていく、としている。

新基準原付に対する誤解が起こらないよう、積極的に広報活動を展開

二輪車委員会の設楽元文委員長(右)と江坂行弘常務理事
二輪車委員会の設楽元文委員長(右)と江坂行弘常務理事

二輪車の任意保険普及率

2024年3月時点で、国内には約396万台(排気量125cc超)ものバイクが保有されているが、ファミリー特約など自動車保険に附帯するバイクの任意保険を除き、バイク単独での任意保険の加入率は約46.7%(対人補償)と、かなり低い結果となった。「二輪車産業政策ロードマップ2030」では、2030年を目指して“ありたき姿”として掲げる二輪車ならではの価値提供を通じ、人々の暮らしに感動を届け、日本経済・社会と二輪市場の発展、雇用維持への貢献の実現に向け、そのひとつである交通事故死者数ゼロの推進に取り組む。

新基準原付施行

2025年4月1日から、道路交通法 施行規則の一部改正が施行されることを受け、多くのメディアで新基準原付の話題が取り上げられた。だが、「原付免許で125ccバイクに乗れる!」といった誤認が多い。こうした状況を受け、2025年4月1日以降、自工会は新基準原付に対する誤解が起こらないよう、積極的に広報活動を展開し、ポスターやデジタルサイネージ、自工会メディア、SNSなどを通じ、運転免許試験場や教習所、自工会ホームページ、販売会社ホームページなどで広く情報発信を行う。

2025年 国内二輪市場の展望

2025年 国内二輪市場の展望
2025年 国内二輪市場の展望

2024年 国内二輪市場総括

2025年4月1日から、道路交通法 施行規則の一部改正が施行されることを受け、多くのメディアで新基準原付の話題が取り上げられた。だが、「原付免許で125ccバイクに乗れる!」といった誤認が多い。こうした状況を受け、2025年4月1日以降、自工会は新基準原付に対する誤解が起こらないよう、積極的に広報活動を展開し、ポスターやデジタルサイネージ、自工会メディア、SNSなどを通じ、運転免許試験場や教習所、自工会ホームページ、販売会社ホームページなどで広く情報発信を行う。

2025年 国内二輪市場の展望

自工会は「二輪車産業政策ロードマップ2030」に基づいた活動を行う。そして2025年は、「大切なファンづくり」を重点的に展開する。2024年の「第10回メディアミーティング」では、“バイクの魅力”について参加メディアとディスカッションを行い、「バイクの魅力を伝える心構え」を共有した。2025年は自工会にとっても大切なバイクファンづくりのため、今バイクに乗っているライダーが、これからバイクに興味を持ってくれる潜在層にとっての憧れの存在となるような働きかけを行う。また、心の底からバイクを楽しむバイク文化が根付く欧米のように、世界に誇る国内4メーカーから成る日本の二輪車市場がそんな世界となるよう、バイクの利便性や魅力を発信するなどして取り組む。

また、「バイクファンづくり」に向けた継続的な取り組みとして、2025年も「バイクの日」とBLFを開催する。「バイクの日」は昨年と同じく8月19日(火)にアキバ・スクエアで、BLFは9月19日(金)・9月20日(土)の2日間、埼玉県小鹿野町での開催となる。詳細については「バイクの日」サイト、BLF公式サイト、MOTOINFOより情報を提供する。

質疑応答

質疑応答
質疑応答

テーマ「二輪車の任意保険普及率を高めるためには」

Q. 四輪の任意保険加入率は高いが二輪は低い。その差はどこにあるのか。「任意」という言葉もよくないのでは。

A. 損保会社は契約情報を開示しないので、あくまでも仮説だが、若い人の保険料率が高いので、加入しないのではないかと考えている。ただ、ライディングスクールの参加者に関しては、安全意識が高く加入率は高い。一方、中高年者で複数台所有している人は低く、理由としては1台ごとに掛けることはできない、という意見が主流。損保会社には、料率を下げた商品の販売を検討してほしい、との要望を出している。

(意見)複数台所有している人が台数分、加入するのは金銭的に難しい。そのため、バイクではなく人に付帯する商品があればいい。何台あっても乗る時は1台なので。

Q. ユーザーがどういうルートでバイクを買ったかによって状況は変わるのではないか。個人売買などで買った人の加入率は低いように思う。

A. 流通経路の問題化もしれない。販売店からの重要性の伝達が不完全。情報発信の在り方を考えていく。



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